2019-06-13 第198回国会 参議院 厚生労働委員会 第17号
また、乳児等も里親に委託するケースがあると思いますけれども、子供の環境への配慮にとどまらず、大都市では一時保護所の定員超えも聞かれる中で、里親の果たす役割というのは非常に大きくなってきていると思っております。 そういった観点から、一時保護において里親に期待されている役割とその重要性についてまず確認をさせていただきたいと思います。
また、乳児等も里親に委託するケースがあると思いますけれども、子供の環境への配慮にとどまらず、大都市では一時保護所の定員超えも聞かれる中で、里親の果たす役割というのは非常に大きくなってきていると思っております。 そういった観点から、一時保護において里親に期待されている役割とその重要性についてまず確認をさせていただきたいと思います。
まず、沖縄への脱脂粉乳は、一九七二年、沖縄返還の際に輸入割り当てとして設定されまして、これはもう、まさに沖縄の方々の豊かな住民生活の実現に寄与することを目的として、沖縄向けの還元乳製造、要は牛乳がわりということでございますし、乳児等の粉ミルク用ということで脱脂粉乳を輸入してございました。
また、取組指針の解説や事例集の方では、東京文京区が区内の四大学と協定を締結して、災害時に妊産婦や乳児等が避難をする妊産婦・乳児救護所を設置することとした事例なども掲載しております。取組指針については、関係府省と連携をし、様々な機会を活用して周知を図ってまいります。 いずれにしても、今後ともこういった取組をしっかり私どもやってまいりたいと思います。
胎児性の水俣病の関係とかサリドマイド薬害等々含めて、かなり胎児に対して影響を与えてきたというふうにも当然言われているわけでありますけれども、こういう関係についてやはり環境リスクをどういうふうに判断してお子さんを、胎児を、そしてさらに乳児等を含めてどうやって守っていくかということで、極めて喫緊の課題にますますなってきていると私は理解しております。
厚生労働省としましては、このガイドラインを平成十五年に各都道府県の感染症担当部局に対しまして参考として配付するとともに、その際、安易な化学物質の空中散布等では十分な効果が期待できませんし、また過剰な化学物質の使用になるということでございまして、技術的な助言として二つ、一つは乳児等の家族を持つ住民や環境に十分配慮すること、それから感染症の蔓延防止の効果と化学物質のもたらす健康危害や環境影響を十分比較検討
事務的に資料をいただきましたら、乳児等を保護する施設、こういったものについては、実はそれなりにやってきているんですが、地域によってかなりばらつきがあるわけで、これは自治体の方でしっかりと取り上げていかないといけないんではないのかな。県の施設とか、そういったものがございます。
原因の多くは、サルモネラ菌によるもの、あるいはＯ１５７によるものなど、抵抗力の弱い乳児等にとって命にかかわる深刻なものが多いわけです。 だから、重ねて申し上げたいんですが、せめてゼロ歳児保育を実施している保育所への調理員の加算を緊急に行うというぐらいの措置は考えませんか。
それから、三番目の生年月日等が不明な乳児等の増大ということでございますが、国籍が仮に不明でございましても、現在の乳児院等においては、こういった両親がわからない、不明な乳児等については受け入れるということで対応を図っているというふうに考えております。
それから、従来、乳児等につきましては、一定の指定保育制度をつくりまして、そこでのみ受け入れるということにしていたわけでございますけれども、これも本年度からすべての保育所において乳児も受け入れられるようにしたということでございます。
○横田政府委員 乳児等を受け入れる場合におきましては、乳児室あるいは保育室ですとか、それに見合った設備あるいは人員等も必要になるということで、保育所があっても受け入れ能力がないという場合が出てこようかと思います。こういった場合につきましては、この「やむを得ない事由」に該当することになるというふうに考えております。
こういつたところにおきまして、全体としての入所率を見ますと八〇％台ということでございますけれども、年齢別の定員等を設けているというような状況、あるいは乳児等の受け入れに必要な設備が足りないというような状況もありましてこういつたミスマッチが出ているというふうにも伺っているところでございます。
今、大臣から申し上げましたように、入院時の食費の自己負担ということを今回の法律改正でお願い申し上げたわけでございますけれども、従来から地方自治体で身障者、乳児等を対象といたしますいわゆる地方単独事業として医療保険の自己負担分を助成する措置が講じられてきておりますが、今回のこの入院時の患者負担をお願いしたことにつきまして、その患者負担について引き続き助成対象とする、したがってその点について負担を求めない
保育所はそれぞれ大変な役割を果たしてございますが、検討に際しての問題意識といたしましては、特に乳児等の受け入れあるいは保育時間の面で多様なニーズにこたえられていないんではないか、あるいは保育料の面で負担感、不公平感があるんじゃなかろうか、あるいは入所手続等、改善を要する点があるんじゃなかろうか、こんなようなことでございました。
なお、八二・四％の入所率だというお話を申し上げましたけれども、地域的には、特に大都市のようなところではまだ乳児等の低年齢児が入所しにくいという状況もございますので、乳児保育等のニーズに的確に対応した保育ができるように、やはり地方公共団体を指導してまいる必要があるのではないだろうかというふうに考えている次第でございます。
予算ということでございますが、妊婦、乳児等保健相談事業それから家族計画指導事業、これ合わせまして、事業費ベースで十六億八千六百万、それから国庫補助ベースでいたしますと五億六千二百万、こういうふうな状況でございます。
○香川説明員 乳児等用の調製粉乳の原料となります指定乳製品の輸入に関しまして、これはバターと脱脂粉乳でございますけれども、畜産振興事業団の一元輸入の例外といたしまして、本土の育児用粉ミルクの製造メーカーに対しまして輸入を認めているわけでございます。安い乳製品を輸入いたしまして、それによって安い育児用粉ミルクを沖繩に供給いたすという形でやっておるわけでございます。
現在わが国におきましては、バター、脱脂粉乳などの主な乳製品につきましては、国産品保護、国内酪農保護の観点から、これを畜産振興事業団の一元輸入制度のもとにおきまして、国産が不足した場合、価格が高騰した場合に限って輸入することといたしておるわけでございますが、沖繩に関しましては、先生御指摘の乳児等用の調整粉乳の原料となるバター、脱脂粉乳等の輸入に関しましては特別措置をとっております。
○青木薪次君 乳児等用の調整粉乳の原料となる指定乳製品の輸入に対する特別措置について要望がございます。これは輸入枠の点だと思うのでありますが、この点について食糧庁はどう考えますか。
実は五十二年度の予算で新しく妊婦、乳児等の保健相談事業というものを全部含めまして、メニュー化方式によりまして補助金を出すことにいたしました。したがいまして、先生の御指摘されましたことにつきましても今年度から補助対象にいたして育成する、こういうことでございます。
御指摘ございました乳児等の問題につきましても、現在二十点の加算が行われているということでございます。先生御指摘の問題等につきましては、今後中医協の審議の際にも十分この問題につきまして御論議いただきたいというふうに思っている次第でございます。
なお一部の外国の成績等によりますと、乳児等におきましては、野菜等を与えた場合に若干害があるというような成績もあるようでございますけれども、わが国においてはそのようなことはいままで実例はございません。なお、発がん性の問題等も一部では言われておりますけれども、理論的にはそういうプロセスも考えられますけれども、現実の問題としては恐らくないであろうというふうに私たちは考えています。